1.事業目的
中小企業においてはデジタル化が重要と認識しながらも、それを推進する人材が不足しています。中小企業がデジタル化を推進するために人材育成は喫緊の課題となっています。そこで、リスキリングに知見のあるスタートアップを活用し、デジタル化が進んでいない都内中小企業とのマッチングの機会を創出することで、都内中小企業のデジタル化の更なる推進を図ります。
2.実施スキーム
3.募集対象企業
以下、①、②、③いずれも満たす企業
① 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等で、大企業が実質的に経営に参加していないもの。
中小企業者の定義
| 業種 |
資本金及び常時使用する従業員 |
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（ソフトウェア業、情報処理サービス業含む） |
3億円以下又は300人以下 |
| ゴム製品製造業の一部 |
3億円以下又は900人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下又は100人以下 |
| サービス業 |
5,000万円以下又は100人以下 |
| 旅館業 |
5,000万円以下又は200人以下 |
| 小売業 |
5,000万円以下又は50人以下 |
※業種分類は日本標準産業分類に基づきます。
※「常時使用する従業員数」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員とします。
※「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう
- 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している場合
- 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している場合
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
- その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
② 東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者
- 申込フォームに添付いただく履歴事項全部証明書（申込日を起点に発行後3ヶ月以内）にて確認いたします。
③ 本事業目的を理解した上で、デジタル人材育成に興味があり、学習意欲をもってプログラム終了まで完走できる企業
4.事業の流れ
① 受講前
- 申し込み後、事務局またはスタートアップと事前面談を行い、事業目的に関する理解を深めるとともに、適切な受講講座選定に向けた支援をいたします。
自社のデジタル化に向けたリスキリングを検討する中で、次の（a）（b）のような企業は、事前面談実施前にデジタル活用診断(※1)で自社のデジタル化レベルの診断を行うことも可能です。
（a）どの講座を受講すべきか悩んでいる企業
（b）自社のデジタル化のレベルを客観的な指標にて把握したい企業
デジタル活用診断を受けていただいた企業には、診断結果を基に、事前面談でより適切な受講講座選定に向けた支援を受けることが可能です。
※1 デジタル活用診断に利用する「デジトレ診断」は、合同会社デジトレが提供する診断ツールで、企業のデジタル化レベルを、中小ビジネスの事例に基づいた客観的な指標により評価し、可視化することができます。（https://dejitore.com/
）
- 本事業は提供期間中において各参加者に1講座あたりの学習時間(※2)を確保いただくことを想定しています。
受講者が本事業の参加に充てた時間の勤怠上の取り扱いについては、参加企業にて事前に方針を定めたうえで、お申込みください。
※2 講座により異なり、短い講座で20時間程度、長い講座で50時間程度です。
② 受講中
- 事務局及びスタートアップは受講者の受講状況を把握し、受講が滞っている場合などは参加企業または受講者に対し、受講勧奨を目的とした面談を行います。
- スタートアップが提供するコンテンツの受講に当たっては各スタートアップが定める利用規約に従って受講してください。
③ 受講後
- 受講完了後、アンケートを送付しますので事務局からの案内に従い回答してください。
なお、事前面談前にデジタル活用診断を実施した企業は、講座受講後に再度デジタル活用診断を行うことで、本事業による効果を定量的に確認することが可能です。
- 本事業の参考事例として、一部企業へヒアリング取材を予定しています。
参考：中小企業募集要項（令和6年度の募集は終了しました）
